コラム
Vol.107 働き方改革関連法の施行に向けて
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2020/02/26
Index
- 働き方改革関連法の施行に向けて
- 【社内研修支援サービス】労務管理(基礎知識・働き方改革対応編)
- コラム更新情報:経験学習モデルを使った新入社員育成 他
- 注目のセミナー情報
LifeShift休暇中ですが、最近は「雪」が好きだと分かり、雪山に登ったり、スキーを楽しんだり、樹氷(雨で崩落していましたが)を見に行ったり、楽しんでいます。稼働を落としても業績は変わらない(逆に好業績)ので、生産性を高める余地はまだあるなと思ったり、経営者は業績向上に制限をかけている存在なのかもしれないと思いめぐらせています。
今回は、4月1日施行(中小企業は2021年4月1日)の働き方関連法案について、考えていることを書きます。
1.働き方改革関連法の施行に向けて
基本的には、働き方改革の推進に賛成です。
日本の生産性は低いと言われ続けており、労働時間の短縮は、経営のムダ取りの視点で大事だと思います。単なる「残業時間を減らせ」という号令にとどまらず、経営側が抜本的な生産性改革に取り組むよいきっかけになればと思います。
バブルがはじけてから、日本の経営者は絶対に間違いのない方針である、コスト削減・人件費の抑制を継続してきました。経営者としてはイノベーションや新事業はリスクがあるので、それを無意識に後回しにしてきた感があります。
そこに業を煮やした政府が(作戦としては他のうち手もないですが)、強制的に人件費上昇施策と労働時間短縮の施策を打ってきたと考えて良いでしょう。
企業にとっては付加価値を上げるしか生き残りの方法がないので、各企業で無駄な業務の排除や、イノベーションが起きることを切に祈っております。
1点だけ、懸念していることがあります。
労働時間の短縮により、20代の若手社員の成長をむしばむ可能性があると考えています。
個人的な見解ですが、仕事は理解・体得してから生産性が上がると思います。20
代は、業務を覚えることも大切ですが、その業務の周辺知識を覚えることも、一見無駄に思える雑務や雑学も含めて体験する時代だと思います。20代の無駄な時間が、30歳以降の成長に寄与する感覚があります。子供も自由に遊べると成長します。若い社員も、時間を気にすることなく、自由に学べる環境が大切かと思います。特に経営者候補の社員には、その時間を提供してあげたいものです。
今の若手社員が、残業ができないことを良いことに、プライベートに没頭し(まだ没頭するぐらいの趣味があると良いですが)、仕事の楽しさを経験できずに30代に突入してしまうことが発生したらもったいないなと感じます。
将来、この世代は「ゆとり世代だから」という表現に加えて、「働き方改革世代」と揶揄されることがないかと心配です。
最後に、今まであいまいに労務管理をしてきた会社も、労働法の遵守が最低限のコンプライアンスになりました。働き方改革関連法案の改正とともに、これを機に労働法関連法案はしっかり管理職の知識として習得しておきましょう。
2.【社内研修支援サービス】労務管理(基礎知識・働き方改革対応編)
社内研修支援サービスは、社内で効果的な研修が実施できるように、研修に必要なすべてが揃った研修コンテンツを提供するサービスです。知識のインプットの研修ではなく、対話型研修を実施できることで、理解促進・やらされ感の排除を目的に研修が実施できます。階層/研修テーマに応じて、約30種類の研修コンテンツを揃えています。
https://www.growthen.co.jp/service/training/
この度、「労務管理」のテキストを、新たに働き方関連法案に対応し、リニューアルしました。社内で管理職研修などを実施する際に、2~3時間ほどの時間を使って、労務管理についての研修実施に活用できます。
【労務管理の概要】
(1)働き方関連法案について、管理職が押さえてほしいポイントを記載
(2)労働法について、時間管理・休日/休暇管理・休憩管理など管理職として最低限覚えてほしいことを記載
(3)演習やケーススタディなどでアプトプットしながら進めることで理解促進
3.コラム更新情報:経験学習モデルを使った新入社員育成 他
◆人材育成事例:NAICANノート(経験学習モデル)を使った新入社員育成
ある会社でNAICANノート(経験学習モデル)のトライアルを4ヵ月間実施しました。新入社員の自律的な成長とあわせて、OJTトレーナーの成長支援を図りました。
詳細は↓
https://www.growthen.co.jp/column/case0124/
◆人材育成事例:【マネジメント研修】研修でも現場の動きが変わる
役員とマネジメント層あわせて80名規模のマネジメント研修を実施しました。成長企業で合併を繰り返しているので、マネジメントの強化とマネジメントレベルの均一化が課題でした。
詳細は↓
https://www.growthen.co.jp/column/20200131/
4.注目の無料セミナー情報
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